静岡経済同友会 東部協議会について

今年度の4月から代表幹事を務めることになりました工藤政則です。役員をはじめ会員すべての方々のご協力とご支援を賜り、この大役を精一杯務めさせいただきますのでよろしくお願い申し上げます。

さて、この東部･伊豆地域は中核市にも満たない市町の地域です。その中、我々東部協議会は行政区域を超えた会員構成になっており、その強みを生かして、地域社会がより豊かになるための広域連携を促進したいと考えています。

2025年には団塊の世代の方々が75歳以上を迎え、高齢者人口が約3500万人まで増加し超高齢化社会に移行します。その結果、今後の急激な人口減少は、2056年に1億人を下回ることが予測され、伊豆半島を含むこの地方の自治体運営にも大変厳しい影響が及びます。また静岡県は全国の中でも人口減少が著しく、転出超過数は約6150人で都道府県ワースト7位が現状です。

しかし、東部地域は首都圏まで新幹線で約1時間の快適な通勤エリアで、転職せずに移住が可能なことから、首都圏からの移住者ニーズも年々高まっており「移住希望」人気は4年連続トップです。また、首都圏とアクセス良好で風光明媚なため、都市部と地方圏の2つの地域に居住拠点を持ち、それぞれの地域で生活を行う「観光以上、移住未満と例えられている」関係人口を増やすには最良な地域でもあります。広域行政の枠で関係人口を増やすことは、地域や地域の人々と多様に関わることにより新たなイノベーションを創出する担い手としての活躍に繋がるものと期待できます。

人口減少社会において、これまで通り従業員の皆さんの生活を支える行政が、より良いサービスを維持していくためには、日常的に関わりの深い生活圏を中心とする周辺自治体と手を組んで政策連携することが有効な手段です。この東部地域をより良い社会にし、社員のエンゲージメントを向上させていくためにも広域連携は必要不可欠だと考えます。

また、地方自治体は地域の魅力を引き出すとともに活性化させ、持続的な社会を創出することが役割でもありますが、小さな自治体が人口を増やすことに固執しすぎると近隣市町村との競争が起こり「魅力的なまちづくり」という本来の目的からはずれる可能性があります。また、この地域で生まれ育った若者がどれだけ地域に残るのか。一旦、県外に出た若者が戻りやすい地域なのか。これからの社会を担う若者が住みたいと思えるよう東部地域全体でグランドデザインを描き、個々の行政が役割分担し魅力的な地域づくりを進めていくことが必要です。

私たちは東部地域の経営者です。東部の経済が成長し、地域の市民がウェルビーイングにつながりより豊かなものとなるよう、加速する人口減少・労働者不足・高齢化という現実を受け止め、生活圏を同じとする自治体の広域連携を促進していきたいと考えます。来年1月開催の公開セミナーでは東部地域全体の地方創生を考え、子育て支援や雇用促進・福祉の充実など、住みやすい環境を整備し、広域な観光誘致の取り組みを共有するなど、その実現のための広域連携について、具体的な対策を提言していきたいと思います。