講演
地域の枠を超えた共創によるイノベーション
事業構想大学院大学 教授 河村 昌美 氏
大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から事業構想大学院大学教授、2024年4月より現職。
その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士（専門職）。
講演
７月例会は、講師に事業構想大学院大学教授河村昌美氏を迎え、今期の当会のテーマである「連携」を踏まえ「地域の枠を超えた共創によるイノベーション」との演題で講演が行われました。
まず、河村氏は、かつては企業が商品の価値を創っていたが、今では、企業だけでなく、行政、消費者、地域等との連携(共創)により商品の価値を創る企業が成長しているとして、共創の必要性を説明しました。
次に、河村氏は、データを用いて急激な人口減少社会に突入している日本の現状について解説し、その上で地域の活性化の目標について、①人口を増やすのは無理でも、減っていく中でいかに生きていくのか考えていく意味での人口減少の克服と②小さくなるパイの醜い奪い合いではなく、地域内での経済循環、地域外との収支不均衡の是正等の地域経済(ヒト・モノ・カネ)の活性化を示しました。それを踏まえ、地域に人が住む・集まるためのポイントとして①仕事、②教育、③医療、④ワクワク感・期待、⑤寛容・心理的安全であるとし、また、テクノロジーの活用との意味で、産官「学」との連携も大事だとしました。
以上を踏まえ、パーパスモデル(特定の事業やプロジェクトにおけるステークホルダーとその役割、個々の目的、そして共通目的を可視化するためのツール)について示し、これを基に地域連携の具体的事例として、下北沢ＢＯＮＵＳ ＴＲＡＣＫ(小田急線地下化により、地上にできた空地を活用した場所で、下北沢らしいこだわりを持った個人店を支え育てる新しい商店街。小田急線地下化により、地上にできた空地再開発で、「徒歩20分圏内に新たな発見がある毎日をつくりたい」という想いが込められた下北線路街プロジェクトの１つ。)を挙げ、パーパスモデルについて説明されました。
また、中小企業庁が仕組みづくりに力を入れている地域連携のモデルであるローカルゼブラ企業(経済的利益の追求だけでなく、地域の課題解決に取り組みつつ持続的な繁栄を目指す企業。「企業の利益」と「地域貢献」の両立を正反対の白と黒を模様とするゼブラ(シマウマ)に例えてこの名が付けられた。)について説明しました。そして、東部地域もゼブラ企業を起業する若者を地域が応援し「連携」することよって、観光資源や交通の便に恵まれている東部地域は選ばれる地域になるポテンシャルを持っていると語りました。
さらに、豊田市官民連携により介護予防をする「ずっと元気プロジェクト」、自治体間連携事例の「横浜横須賀めぐりサイクルスタンプラリー」について紹介し、「連携」するに当たって新しい発想の「リフレーミング」と過去の考え方から「アップデート」することが重要で、建物を創るのではなく街を創る発想が必要だとして講演をし締めくくりました。
鈴木昭彦 氏
栁川典之 氏
𠮷澤勇一郎 氏
